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障害年金認定医の担当件数 神奈川 最少県の14倍(東京新聞 2015年1月4日)

受給している方にとって、生死の問題に関わります。
それが10数秒で決められているとは。
認定医の負担軽減と地域差がなくなることで、然るべき人には年金が出るという体制が早急に整うことを望みます。


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国の障害年金の支給・不支給を審査するため都道府県ごとに置かれている医師(認定医)の人数にばらつきがあり、一人当たりの担当件数で見ると最も多い神奈川県と最少の鳥取県で約十四倍の差があることが三日、共同通信の調べで分かった。

 認定医の引き受け手確保が難しい地域が多く、国の対策も不十分なことが原因。認定医の負担が重い地域では、不十分な審査で支給されるべき人が漏れたり、基準に達していない人に支払われたりしている恐れがある。認定医からは「更新のケースでは書類一件を十数秒で見ており、まともな審査はとてもできない」との声が上がっている。

 障害年金を受け取るには、主治医の診断書などの書類を日本年金機構に提出する。人によっては一~五年ごとに更新も必要。審査はほぼ書類だけで、多くの人が受ける障害基礎年金の場合、機構の都道府県事務センターから委託を受けた各地の認定医が審査する。

 共同通信は、年金機構が開示した二〇一三年度の障害基礎年金の新規請求件数と、各都道府県の認定医数を基に、一人当たりの担当件数を算出。神奈川では認定医が四人しかおらず、審査に至らず却下されるケースも含め、一人当たり年間千百五十四件を担当する計算だった。鳥取は同八十件で、一四・四倍の開きがある。神奈川の人口は鳥取の約十五倍だが、認定医数は鳥取の方が多く、五人いる。一人当たりの担当件数の都道府県平均は三百四十三件だった。

東京新聞 2015年1月4日