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メンタルヘルス対策室(EAP)

 
メンタルヘルス対策室を設置致しました。こちらでは臨床心理士や精神保健福祉といった専門家や各専門の医療機関と連携し、職場内のメンタルヘルス対策をおこないます。従業員、またはそのご家族へのメンタルヘルスに関する予防や、不調に陥った際の対応についてのご相談を受けております。


【なぜ社会保険労務士なのか】

社会保険労務士といえば人事労務管理や、年金の専門家というイメージがあり、なぜ社会保険労務士が職場のメンタルヘルス対策?思われる方も多いかと思います。

実は、「労働安全衛生法」という法律の中に、職場における労働者の安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進することを目的としたに条文があります。

その条文に基づき、事業者が講ずるように努めるべき労働者の心の健康の保持増進のための措置が、適切かつ有効に実施されるように「労働者の心の健康の保持増進のための指針」が厚生労働大臣によって定められています。

また、働く人の6割が強い不安やストレスを感じていて、メンタルヘルス上の理由により、1ヶ月以上の休職者・退職者がいる事業所は7.3%(平成22年度厚生労働省「労働安全基本調査」)という結果も出ており、社会保険労務士が職場のメンタルヘルス対策をおこなう必要性が高まっています。


【どう対応していくのか】

事業所内でのメンタルヘルスの問題は当事者や支える家族、周りの従業員への対応も必要になります。決して心だけを切り取って解決できる問題ではありません。
私の家族も病気になり、父が働き続けることができたのは事業所の理解や、周囲のサポート、適切な情報があったからだと思います。

労働者の心の健康の保持増進のための指針」には4つのケアが規定されています。

1. 「セルフケア」 まずは自身でストレスに気付き予防対処する

2. 「ラインによるケア」 管理監督者が心の健康に関して職場環境等の改善や部下に対する相談対応を行う

3. 「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」 事業場内の産業医等の産業保健スタッフ等が心の健康づくり対策を提言・推進し、労働者、管理監督者等を支援する

4. 「事業場外資源によるケア」 事業場外の機関及び専門家を活用し、その支援を受ける



当対策室は事業場内で相談できるラインの確立や情報提供、就業規則の整備をはじめ社内規定の見直しなどをおこないます。また、事業場外の相談機関として従業員の方からの電話、メール、対面相談もおこないます。


【まずはご相談を】


アルコール・ギャンブルや借金といった人に相談しにくい問題を抱え、気付いたら対処できないほどに大きな問題になり、仕事を続けられなくなるケースもあります。そうなってしまうことは、本人にとって社会にとって大きな損失です。

相談に関して事業所からに限らず、個人またはご家族からもお受けしております。調子が悪いと感じるけども精神科・心療内科に行くには抵抗のある方でも、まずはお気軽にご相談ください。必要であれば医療機関への受診もご提案致しますが、信頼のできる医療機関をご紹介させていただきます。